新型コロナウイルスの企業活動への影響について、「継続している」と答えた中国地方の企業が7割を超えたことがわかりました。
東京商工リサーチ広島支社が８月に実施した中国地方３５２社のアンケート結果をまとめました。
「コロナ禍の影響が続いている」と答えた企業は前月の調査より３ポイント増え、７２．４パーセント。
「在宅勤務」について「現在実施している」とした企業は前月の調査から４ポイント増え、２１．５パーセントでした。
東京商工リサーチは「感染第７波を受けて自主的に在宅勤務を復活させた企業がある」と見ています。
また、７月の売上がコロナ禍前の２０１９年７月に届いていない企業は５７．９%にのぼっています。
東京商工リサーチは「行動制限などは行われていないが、企業活動が感染動向に左右される状況が続いている」としています。
