東京大学エクステンションとSIGNATEがデータサイエンティストの育成支援を強化

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(東大IPC)が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合(AOI1号ファンド※)は、投資先である株式会社SIGNATEが、東京大学エクステンション株式会社と協業したことを発表した。

日本政府が「5年間でデジタル人材を230万人育成すること」を政策目標として掲げる(総務省「デジタル人材の育成・確保に向けて」より)など、デジタル人材の育成は日本社会にとって急務となっている。東大IPCはDXにおける「人が足りない」という社会課題の解決を目指すベンチャー企業で、国内最大級のデータサイエンスプラットフォーム『SIGNATE®』を運営するSIGNATEに対して、2022年4月に5億9千5百万円を出資。様々な産学連携を支援し、デジタル人材育成という課題に取り組んでいる。

今回SIGNATEと協業を発表した東京大学エクステンション株式会社は、東京大学100%出資の会社として、東京大学において創出された最高水準の学術成果およびコンテンツを社会に還元するためのリカレント教育を行っている。リカレント教育の第1弾として、2019年4月にビッグデータ、人工知能(AI)、IoT等によってもたらされる超スマート社会「Society 5.0」の実現を担う人材を育成するためのデータサイエンススクールを開校した。

協業により、SIGNATEと東京大学エクステンションは日本社会のデータサイエンス推進を阻むAI/データ活用人材の不足を解決するという共通理念のもとデータサイエンティストの育成支援を強化。東京大学において創出された教育プログラムに、ビジネスでの実践スキル習得を徹底的に追求した『SIGNATE Cloud』が加わることで、産学連携による実践的なカリキュラムの提供を目指す。

※AOI1号ファンドは、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的とし、「企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資」というコンセプトで2020年に組成。各業界のリーディングカンパニーと連携した新会社設立やカーブアウトベンチャー、および事業会社と連携したプレシード育成投資を通じ、新たな分野におけるオープンイノベーションの成功事例創出を目指す。

参考:【東京大学協創プラットフォーム開発株式会社】東大IPC投資先のSIGNATEと東京大学エクステンションが協業し、データサイエンティストの育成カリキュラムを強化

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