ITの外部人材、自治体間で共有 行政デジタル化へ総務省

総務省

 総務省は、複数の自治体によるITに詳しい外部人材の共有を後押しする。行政デジタル化が急がれる一方、民間企業との採用競争が激しく、必要な人材を確保できない自治体が多いためだ。2023年度にモデル地域を選定して実施、ノウハウを集めて全国拡大を目指す。

 モデル事業で人材を共有するのは、都道府県と管内市区町村の組み合わせのほか、行政サービスの一部を共同実施する「連携中枢都市圏」に参加し、つながりの深い複数の市町村などを想定。財政状況が厳しい市町村にとって、人件費を抑えながら人材を確保できる利点がある。総務省は人材募集などを手助けするほか事例集として取りまとめる。

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