子どもの貧困 宮崎県実態調査へ　学習や生活 支援策構築

　政府は昨年末、中学2年生とその保護者5千組を対象にした、子どもの貧困に関する実態調査の結果を初めて公表した。中間的な年収の半分（約159万円）を下回る世帯を「貧困世帯」と位置付けたところ、全体の12.9％が該当。また貧困世帯の4割弱、ひとり親世帯の3割で食料が購入できない経験があったことなどが明らかとなった。
　宮崎県福祉保健課によると、宮崎県内調査も国の質問項目を基にアンケートを作成予定。子どもに対しては学習状況や進学希望、食事の状況、身近な相談相手の有無など、保護者には就労状況、年収、衣服・食料が購入できなかった経験、公共料金の支払い状況などを尋ねる。県独自の項目を加えるかも検討している。事業費は540万円。