円安　広島県内企業６割「マイナスの影響」　帝国データバンク調査

信用調査会社が行った円安による業績への影響に関する調査によりますと、広島県内の6割近くの企業が「マイナスの影響がある」と答えました。

帝国データバンク広島支店が、円安による業績への影響について「7月」に調査を行ったところ、回答があった広島県内企業267社のうちおよそ6割の企業が、「マイナスの影響がある」と答えました。

一方、「プラスの影響がある」は、5.6%にとどまりました。

マイナスの理由については、「燃料・エネルギー価格の上昇でコスト負担が増えた」が76.4%で最も高く、「原材料価格の上昇でコスト負担が増えた」が75.8%と続いています。

帝国データバンク広島支店によりますと、「金利差の拡大はしばらく続くと見られ、原材料価格の高騰も急落するとは考えにくく、しばらくはマイナスの影響が続きそうだ」とみています。

円相場は、今月に入って1ドル・140円台と、1998年8月以来、24年ぶりの円安水準を記録しています。