感染症法の見直し策を了承 病床確保で厚労省専門部会

 厚生労働省の専門部会は5日、地域の中核病院などに病床の提供を義務付け、都道府県との事前協定通りに患者を受け入れなければ罰則を科すなどとした感染症法の見直し策を了承した。新型コロナウイルスへの対応の検証結果を踏まえたもので、法改正案を秋に見込まれる臨時国会に提出する方針。

 見直し策によると、高度医療を提供する「特定機能病院」や地域の診療所と連携する「地域医療支援病院」が罰則の対象となる。

 水際対策では自宅待機状況を報告しない帰国者らに罰則を設けるほか、医療用物資の確保を強化するため、国が薬や医療機器の生産をメーカーに要請・指示できるようにする。

© 一般社団法人共同通信社