行政の法的責任は今後、司法の場で明らかにされていくことになります。2021年7月熱海市で起きた土石流災害をめぐり、盛り土の危険性を認識していながら、必要な措置を取らなかったとして、遺族らは熱海市と静岡県に対し、およそ64億円の損害賠償を求めて、9月5日、静岡地裁沼津支部に訴えを起こしました。
提訴したのは、熱海市伊豆山地区で起きた土石流災害の遺族や被災者ら113人（110人と3法人）です。
訴状によりますと、土石流災害の原因となった違法な盛り土について、熱海市に対しては危険性を認識していながら、撤去するなどの是正措置をとらず、土石流の発生当日には避難指示を出さなかった。静岡県に対しては、森林法の適用を見送り、熱海市へ措置命令を出さなかったなどとして、市と県に対しておよそ64億円の損害賠償を求めています。
＜被害者の会 加藤博太郎弁護士＞
「危険な盛り土、殺人盛り土の危険性を認識しながら、十分な対応を講じてこなかった行政の不作為は厳しく追及されるべきだと考えている」
盛り土を巡っては、現在と前の土地所有者に損害賠償およそ58億円を求める裁判がすでに進められていて、今後は、5日に追加提訴されたものとあわせて審理されることになります。
＜被害者の会 瀬下雄史会長＞
「現前所有者が最も悪いというところは当たり前だが、熱海市、静岡県にも不作為、過失があったと考えているので早期解決に向けて行政訴訟も併合しながら裁判が進んでいくことを希望している」
今回の提訴を受けて、静岡県の川勝平太知事は「ご遺族、被害者の皆様のお気持ちを真摯に受け止め誠実かつ、適切に対応していく」、斉藤栄熱海市長は「引き続き伊豆山の復旧復興に全力を尽くしてまいりたい」とそれぞれコメントしてます。
