長崎県、休日診療に協力金　コロナ対策など233億円　補正予算案

　長崎県は新型コロナウイルス対策費と、原油価格・物価高騰対策費を盛り込んだ総額233億4400万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。新型コロナ対策は、医療の逼迫（ひっぱく）を防ぐため休日の外来診療に応じる医療機関への協力金（2億4700万円）など約199億円。12日開会の定例県議会に提出する。
　補正後の予算総額は7803億円（前年同期比3.9％減）。
　医療機関への協力金は1日最大13万円を支給する。陽性者判断センター設置と抗原検査キット無料配布は1億700万円を計上。重症化リスクが高い高齢者や障害者の入所施設職員を集中的に検査する経費1億2700万円も盛り込んだ。これら三つに加え、中小企業に対し国の事業復活支援金に最大20万円を上乗せする経費の追加（2億7500万円）は開会日に先議する。
　新型コロナ対策のうち、約191億円は、病床確保支援（127億5200万円）など当初予算に上半期分（4～9月）を計上していた事業の下半期分（10月～来年3月）の追加。
　原油価格・物価高騰対策では、トラック運送業者や生活物資の海運業者への支援金（3億8700万円）、借り換えに対応する緊急資金繰り支援の融資枠拡大（16億6千万円）などを計上。漁業、農業者の負担軽減対策などの経費も盛り込んだ。
　老朽化した漁業取締船「かいりゅう」の代船建造の設計費700万円も計上している。