神奈川県藤沢市は、大型商業ビルが更新期を迎えた藤沢駅前街区で官民連携のまちづくりを促進する。「湘南の玄関口」として商業・業務機能を誘導するための支援制度を創設。にぎわい・交流施設の整備や周辺環境、景観への配慮などの評価基準に適合した建て替え計画に対し、容積率の緩和や税制優遇、テナント誘致補助を実施する。2023年度に関連条例などを施行し、運用開始を目指す。
市が6日までにまとめた支援制度案によると、施策の柱は、▽建築物自体に対する規制緩和（容積率の緩和）▽建築物の所有者への支援（税制優遇へ向けた条例の制定）▽テナント誘致に対する側面支援（補助制度の施設）－の三つ。
適用範囲は同街区と南北デッキに接する地域のうち容積率が600％以上のエリア（約6.5ヘクタール）で、既存ビルでは10棟ほどが対象となる。
