⇒「ふくアプリ」をダウンロードする
地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的とした新会社「ふくいのデジタル」を共同出資で設立した福井新聞社（本社福井県福井市）と福井銀行（本店福井市）は9月6日、同市内で記者会見を開いた。10月にリリースするスマートフォンアプリ「ふくアプリ」について、社長に就いた小林拓未・福井銀営業企画チーム推進役は「買い物や子育て、健康、交通などのあらゆる生活シーンを便利にする、福井モデルのデジタルプラットフォームを構築したい」と強調した。
ふくアプリはリリース時の機能として、地域共通電子マネーやデジタルクーポン、プレミアム商品券、地域共通ポイントといった決済関連機能と、福井新聞ニュースや防災・減災情報、お知らせ・バナー広告などの情報配信機能の二つを持つ。
⇒「ふくアプリ」で、どんなサービスが可能になる？
アプリは生活者視点を重視し、商店街やショッピングセンターなどが個別で発行しているポイントを共通化したり、ボランティア・社会貢献活動をポイント化したりして、それらのポイントを地域内で使うことができるサービスを検討。また、祭りやイベントの期間・地域限定の電子マネーとしての利用を目指す。
このほか、病院・薬局の予約や診察券のデジタル化、支払いなどをまとめてアプリ内で完結させる健康関連の機能や、ITを活用して多様な交通手段を一体的に提供する「MaaS（マース）」との連携なども検討していく。アプリの利用自体は無料を想定しており、事業3年目にユーザー数20万人を目指す。
記者会見は同市の福井商工会議所ビルで開かれ、吉田真士社長と長谷川英一頭取、ふくいのデジタルの小林社長、島田琢哉副社長（福井新聞社クロスメディアビジネス局副部長）が出席した。
吉田社長は「アプリは大きな畑のイメージで、最初はわれわれで新芽をつくってスタートするが、さまざまな方にこの畑に種をまいていただき、いろんなサービスが生い茂る状態にしたい」と述べ、自治体や民間企業、各団体と連携してアプリを使った取り組みを展開していくと強調した。
長谷川頭取は、37歳の小林社長を抜てきしたことに「やりぬく情熱を一番重視した」と期待を込め、「デジタルを活用して個人客の利便性向上を図り、プラットフォームをしっかりとつくりたい」と話した。
⇒銀行×新聞社…「ふくいのデジタル」ってどんな会社？
小林社長は、ふくアプリの決済関連機能に関して「県の電子クーポン『ふく割』と同じ機能が提供できる。県の担当課に説明しており、連携を取っていきたい」と述べた。またアプリのサービス第1弾として一部地域のイベント会場や店舗で使えるプレミアム商品券の準備を進めているとした。
