戸建住宅やマンションの浸水対策などを行ってきた建築研究所の木内望博士が、新たに事務所の浸水対策と費用効果分析の研究結果を示した。
対策を講じた場合の効果は、最大で1180万円にもなる。
不動産事業者の事務所を想定したものだが、住宅メーカーや工務店、設計事業者などの事務所にも応用できるものだ。
近年、急激な豪雨、それによる河川の氾濫などが頻発し、身近になってしまった浸水災害。実際に被害を受けた事業者によると、過去に軽度の浸水の経験があっても、大きな被害を受けるような降雨の際には、被害を軽減するための対策を講じるどころか避難するのがやっとになるという。
住宅だけでなく、事務所でも効率的な対策ができれば、コストが低減できるだけでなく、クラウド化しきれないデータや、大事な顧客データなどを守れる。復旧が早ければ近隣の顧客への早急な対応にもつなげられる。
木内博士は、「住まいの安全安心を進める事業者には、そのデータを預かる立場として事務所の安全性確保についても考えてほしい」と話す。
