神奈川県は7日、2023年度当初予算編成に向けた財政収支の見通しを明らかにし、現時点でおよそ350億円の財源不足（前年度比500億円減）が見込まれるとした。
県財政課によると、22年度当初予算との比較で、歳入に関してはコロナ禍からの社会経済活動の正常化などで県税と地方譲与税は580億円の増収を見込む。一方で、県税の増加などに伴い地方交付税・臨時財政対策債が420億円減ると想定。動向が不透明な前年度からの財源の活用を想定しない場合、全体で420億円の歳入減となる。
歳出は定年の引き上げに伴う退職手当の減少や、県債の償還がピークを越えたことによる公債費の減で320億円の抑制を見込む。一方で、介護や医療、児童関係費、県有施設の維持費などに伴うコストが250億円増加し、全体では70億円の歳出減にとどまる。この結果、現時点で350億円の財源不足を見込む。
23年度の当初予算は、来年4月に知事選が行われる予定のため、義務的経費を中心とした骨格予算となる。県は必要な事業の精査や優先順位の見極め、国の動向の的確な把握などを徹底するとしている。
