医療機関の浸水対策支援 豪雨相次ぎ、厚労省

厚生労働省

 厚生労働省は8日、各地で相次ぐ豪雨災害を受け、医療機関の浸水対策を継続的に財政支援する方針を固めた。被害を防ぎ、災害時にも診療機能を維持するのが目的。2023年度予算の概算要求に2億1千万円を盛り込んだ。

 厚労省によると、19年の台風19号では長野や宮城など8都県で計38の医療機関が浸水。20年7月の豪雨でも熊本や福岡など5県で計34医療機関が浸水するなど被害が多発している。

 財政支援の対象は、河川の洪水や高潮、津波などによる浸水被害が想定されている区域の公的病院や民間の救命救急センターなど。代替地の取得が困難といった事情で移転できないことが条件となる。

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