9月定例岡山県議会は8日、本会議を再開。代表質問を行い、自民党の遠藤康洋氏（倉敷市・都窪郡）、民主・県民クラブの住吉良久氏（玉野市）、公明党の荒島俊造氏（岡山市南区）が県政全般をただした。伊原木隆太知事は重要施策に据える企業誘致について、新型コロナウイルス禍やウクライナ情勢の影響で企業の国内回帰の傾向が強まっているとして対応を強化する考えを示した。ニーズを踏まえた効果的な立地補助などを計画している。
遠藤氏が「新型コロナの影響などによる投資動向を踏まえ、どう企業誘致を推進するのか」と県の対応を尋ねた。知事は「国内回帰や国内生産基盤の強化で、企業の投資意欲は高まっている。動向を踏まえ、各種支援制度などの不断の見直しを行う」と述べた。
県によると、2021年度の県内への新規立地は31件で過去10年で最多だった。環境・エネルギー分野などの投資意欲が引き続き高いとみており、実態を踏まえて補助制度を見直す方針。23年度の実施を目指す。
住吉氏は県がJRローカル線の活性化策を探るため県内27市町村やJR西日本と立ち上げた「県JR在来線利用促進検討協議会」の運営方針を質問。知事は「沿線自治体から要望のあった姫新線、赤穂線のワーキングチーム（WT）を設置した。今後は効果的な利用促進策の検討に着手する」とした。
協議会は8月末に発足。WTは県やJR西をはじめ、姫新線は津山、真庭、新見市と勝央町の沿線4市町、赤穂線は岡山、備前、瀬戸内市の3市で構成する。ハード、ソフト両面の利用促進策の協議を本格化させ、来年1月の全体会合で報告する予定。
荒島氏は24年に岡山市内である「四大行幸啓（ぎょうこうけい）」の一つ「第74回全国植樹祭」の機運盛り上げに向けた方策を聞いた。知事は「市町村や関係団体と協力し、地域植樹や1年前イベントなどの記念事業を県内各地で実施する」と答弁した。
県によると、10月8日に津山市阿波で植樹イベントを開くほか、23年は高梁、新見市などでも同様の行事を計画している。1年前イベントとして岡山市東区の西大寺緑花公園・百花プラザで記念植樹を行うという。
9～12日は休会、13日から一般質問に入る。
