南海トラフ巨大地震などで本県沿岸部を中心に津波の被害などが予測される中、避難所を運営する県内の市町村で女性や子どもへの対応が課題となっている。宮崎日日新聞のまとめでは、12市町村が「女性や子どもへの配慮」を防災計画などに盛り込んでいない。過去の災害ではトイレ不足やプライバシーの確保などが問題になっており、被災地支援の経験者は「誰もが安心して過ごすことのできる避難所が必要」と改善を求める。
避難所 女性や子どもへの配慮、県内12市町村が計画示さず
- Published
- 2022/09/09 06:00 (JST)
