全世代型社会保障構築会議が７日までにまとめた「議論の中間整理」概要によると、現行７４４９万人いる日本の生産年齢人口は２０３０年には６９００万人を切り、４０年には６０００万人を切る状況になる、としている。
一方で、高齢者人口は現行の３６２２万人から増え続け、４２年のピーク時には３９３５万人と現行より３１３万人増える。また単身高齢者世帯は２５年の推計７５１万世帯から、３０年には７９６万世帯、４０年には８９６万世帯になると推計され、高齢者世帯の４割が単身高齢になるもよう。
このため、高齢化の進展とサービス提供人材の不足を踏まえた、医療・介護提供体制の改革、社会保障制度基盤の強化が必須としている。また、地域課題解決のために住民同士が助け合う「互助」の強化、住まい確保問題も浮き彫りになってくることから、住まい確保の支援、地域とつながる居住 環境や見守り・相談支援の提供も含めて検討していくとしている。その際、空き地・空き家活用、まちづくりの視点も踏まえる。（編集担当：森高龍二）
