一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(Toyota Mobility Foundation 以下、TMF)ら4者は、高齢者の安全運転支援を目的とした実証実験を愛知県豊田市で開始する。9月6日付のプレスリリースで明かした。
近年、交通事故の件数は減少しているものの、75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故の割合は増加傾向にある。2022年5月には、高齢ドライバーの事故対策を盛り込んだ改正道路交通法が施行された。これにより、一定の違反歴のある75歳以上のドライバーには、免許更新時に「運転技能検査(実車試験)」が義務付けられた。今後も高齢の免許保有者は顕著な増加が見込まれるため、高齢者が事故を起こさず安全に運転するための支援・仕組みづくりが重要な社会課題となっている。
同実証実験は、豊田市の交通死亡事故ゼロを目指した官民連携事業「ジコゼロ大作戦」の一環として実施する。ほかにも、沖縄県にてレンタカー事故削減に向けた取り組みを行っている。
トヨタ・モビリティ基金ら、豊田市と官民連携で交通死亡事故の削減へ
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トヨタ・モビリティ基金、沖縄県にてレンタカー事故削減に向け取り組み開始
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同実証実験は、TMF、株式会社デンソー(以下、デンソー)、東京海上日動火災保険株式会社(以下、東京海上日動)、東京大学大学院新領域創成科学研究科(以下、東京大学)の4者で実施する。ドライブレコーダーから収集した映像等をAIで分析し、安全運転のためのアドバイスを行うAI運転診断システムを活用し、高齢者の事故リスク低減を効果的に実現する方法を検証する予定だ。
AI運転診断システムは、デンソーが開発を進めている、AIによる映像解析技術等を活用したシステムを利用する。AIがドライバーの挙動から安全運転度を診断し、東京海上日動、東京大学の知見も活用しながら運転行動の改善につなげてもらう仕組みの構築を行う。
TMFは、同実証実験を通じて得られた知見を公開、AI・データ分析技術が高齢者の移動課題解決へ活用されるよう促す。同時に、産業界・学術界・医療界等との幅広い連携によって同取り組みの実効性を高めるなど、高齢ドライバーの交通安全促進に向けて積極的に取り組んでいくという。
▼関係者のコメント
TMFのコメント
トヨタ自動車は創業以来、お客様、ビジネスパートナー、従業員、そして地域社会等、全てのステークホルダーを尊重しながら、自動車を通じた豊かな社会づくりを目指して事業活動を行なっています。そして、より公益的な活動を行うことを目的に、2014年8月、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(TMF)を設立しました。
TMFは、誰もが自由に移動できるモビリティ社会の実現に向け、幅広いプロジェクトを通じて世界中の移動課題の解決に取り組んでいます。今後も、トヨタグループが事業活動を通じて培った技術やノウハウを活用し、多様なパートナーとの協働を通して、国連が定めるSDGs(持続可能な開発目標)の考え方にも沿った活動を進めながら、人々が心豊かに暮らせる社会の実現に向けて貢献していきたいと考えています。
デンソーのコメント
デンソーはドライバー、歩行者をはじめとする、世界中の全ての人にとって安全で自由な移動の実現、人々が安心して暮らせる社会づくりを目指し、技術や製品の開発に取り組んでいます。本実証実験を通じて、データに基づいた高齢ドライバーの運転技能の維持・向上、および改善に貢献することで、誰もが安全に運転するための支援・仕組みづくりに貢献していきます。
東京海上日動のコメント
東京海上日動は、新たなモビリティ社会を見据え、損害保険事業を通じて蓄積してきたデータやテクノロジーを活用し、従来の保険の枠組みにとらわれない保険商品とソリューションを開発し、さらに高いレベルの安心・安全の提供に取り組んでいます。これからも挑戦する人や企業の支えとなり、日本の社会課題解決に貢献していきます。
東京大学大学院新領域創成科学研究科のコメント
東京大学は、高齢者の日々の生活特性や身体特性からQOL向上を目指し、生活空間における安全な移動実現のための支援、方法を実現しています。加齢に伴う心身特性の特徴や変化から不安全性の高い運転行動に気づきを促し、安全な運転行動の理解と行動維持、行動変容を促す支援方策やその仕組みを学術的に提案し貢献していきます。
(出典：トヨタ Webサイトより)
