民間「複業人材」を公募 都城市とIT企業連携

オンラインで連携協定を締結した都城市とアナザーワークス

 都城市は、民間の「複業人材」を活用する実証実験について、人材マッチングサービスを行うIT企業「アナザーワークス」(東京都、大林尚朝代表)と連携協定を結んだ。同社のマッチングプラットフォームに登録する「複業人材」から4職種のアドバイザーを公募し、半年間助言を受ける。県内では延岡市に続き2例目。
 市が公募するアドバイザーは「スマートシティ推進」「広報誌デザイン」「都城市ファンづくり」「ふるさと納税マーケティング」の4職種。能力を生かして経験を積みたいと考える「複業人材」と自治体をつなぐ同社の「複業クラウド for Public」で15日まで募集。今月下旬に内定し、10月中旬から約半年間オンライン上で業務を行う。
 実証期間中は無償で、成果によっては延長することもある。「複業クラウド」にはデザイナーやマーケターなど全国各地から4万人が登録している。
 締結式は1日、オンラインで行われ、大林代表と池田宜永市長が協定書に調印した。池田市長は「地域課題解決に向け外部人材から新たな着想を得たい。関係人口創出にもつながれば」、大林代表は「都城の魅力や宮崎で複業機会提供できるよう、力を入れていきたい」とあいさつした。

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