来年1月4日の新庁舎開庁を控える長崎市は12月28日から約1カ月間、計5回に分けて段階的に進める移転スケジュール案を、今月8日の定例市議会総務委員会で示した。移行時期は新旧の職場が混在し、行き先に迷う市民が出てくることも危惧されるため、委員からは周知徹底を求める声が上がった。
市公会堂跡地（魚の町）に建設する地上19階地下1階の新庁舎には、本館や別館、長崎商工会館などに現在分散する各部署を集約。子育てなど市民の利用頻度が多い各種手続きや相談窓口を1～4階の低層階にまとめて配置する。
移転は全庁同時が困難なため、段階的に実施。まずは12月28日の業務終了後から1月3日にかけ1～4階や議会事務局、危機管理部門などを移し、開庁日を迎える。
その後は週末ごとに、▽6～9日＝上下水道局事業部（一部は13～15日まで）など▽13～15日＝教育委員会学校教育部、環境部、土木部など▽20～22日＝選管事務局、水産農林部、建築部など▽27～29日＝文化観光部、商工部－と順次移転する。
西田実伸委員（市民ク）は「新庁舎に行ったら『違います。あっちに行ってください』とたらい回しにならないよう対策を」と要望。日向淳一郎企画財政部長は「5回に分けての引っ越し作業になる。市民に分かりやすい資料を作り、しっかりと周知したい」と述べた。
一方、新庁舎への車両動線も課題となる。周辺道路の整備は2024年度までかかる見込み。国道34号からアクセスする道路の整備も計画するが、拡幅区間の着工は別館解体後の25年度以降となる予定。
新庁舎には147台収容の地下駐車場を備えるが、多くの来庁が見込まれ、周辺道路の混雑が予想される。特に右折待ちによる渋滞や交通事故の発生も懸念されるため、市は来庁時の車両誘導を計画（周辺図の「矢印」参照）。案内表示の設置など周知を図るとしている。
