9月11日、東日本大震災が発生してから11年6か月
◆人的被害・避難者数・避難指示
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。
・警察庁によると、2022年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2523人、死者不明を合わせて1万8423人（前回2021年3月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2526人）。
・復興庁によると、2022年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3789人（前回2021年9月30日現在3784人。前回比+5人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2212人。都道府県別では、岩手県470人、宮城県930人（+1）、山形県2人、福島県2333人（+2）、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下9人、21歳以上65歳以下425人（+1）、66歳以上3355人（+4）だった。
・復興庁によると、2022年8月1日現在、避難者数は3万2269人。県外避難は2万4781人（福島県2万2727人、宮城県1405人、岩手県649人）。
・8月30日午前0時、福島県双葉町は帰還困難区域の避難指示が一部解除された。解除された地域では居住が可能になった。
・9月9日、岩手県警釜石警察署は、岩手県釜石市の海岸で行方不明者の捜索を行った。捜索で骨のようなものが見つかり、今後鑑定を行うとしている。
◆裁判・訴訟・賠償の指針見直し
・9月2日、原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、当時未成年の男女6人が東京電力に約6億円の損害賠償を求めた裁判で、当時小学校6年生だった女性が追加提訴することが明らかになった。女性は2021年夏に甲状腺がんと診断されて手術を受けた。
◆トリチウムなどの放射性物質を含む処理水
・9月5日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、東京電力福島第一原発の廃炉のための「技術戦略プラン」（要旨）を公表した。新たな案として、原子炉全体を構造物で囲い、水を満たして冠水させる方法などが盛り込まれた。
・9月9日、経済産業省は、処理水の海洋放出計画について、安全性を検証する国際原子力機関（IAEA）の調査団が今年11月に来日することを明らかにした。2月に続き2回目。
◆高濃度PCB廃棄物
・9月5日、環境省は、8月から室蘭市の処理施設（JESCO北海道事業所）で行われていた福島第一原子力発電所周辺の高濃度PCB廃棄物の無害化処理が終了したと発表した。処理後に残ったものは福島県に向けて搬出された。
◆エネルギー政策
・8月24日、岸田首相は脱炭素の実現に向けて議論するGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、再稼働が認められた原発10基に加え、新たに7基の再稼働を目指す方針を明らかにした。また、原発の新増設を検討する考えを明らかにした。
◆その他
・8月27日、福島県双葉町は役場新庁舎の開庁式を行った。新庁舎はJR双葉駅東口前。30日に避難指示が解除されるのにあわせ、9月5日から新庁舎で業務を開始する。
◆東日本大震災から11年5か月
https://nordot.app/-/authors/78314511813084666
◆警察庁｜平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況（2022年3月10日）
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（令和4年3月31日現在）［令和4年6月30日公表］
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［令和4年9月9日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
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