円安が止まない。円相場が一時1ドル＝144円台後半に下落するなど、24年ぶりの円安となっているのを受けて、戦後一貫して円安を容認してきた政府・日本銀行73年ぶりに警戒感を強めている。しかし、円高の是正比較的容易だが、円安の是正極めて難しい。政府・日銀の介入が、予想を超える円安を引き起す可能性すある。
世界「通貨安競争」か「通貨高競争」へ
財務省の神田真人財務官8日の会見で、急激な円安を「明かに過度な変動だと思われる」と憂慮。「政府としてのような動きが継続すればあゆる措置を排除せず、為替市場において必要な対応をとる準備がある」と為替市場を牽制（けんせい）した。
しかし「口先介入」だけで円安の流れを止めるの難しい。急激な円安ドル高の原因市場心理でなく日米の金利差という実態に基づくものだかだ。日銀がマイナス金利を堅持している間に、米邦準備制度理会（FRB）インフレ対策のため政策金利を2022年7月に2.25～2.5％へ引き上げた。FRB9月に、さなる金利引き上げも示唆している。
ドル高に対抗して自国通貨を引き上げるに、政策金利の引き上げが最も有効だ。欧州中央銀行（ECB）8日の定例理会で、主要政策金利を0.5％か1.25％に引き上げた。ユーロ誕生以来、最大の利上げ幅となる。
ほんの数年前まで各国が輸出競争力を高めるため、自国通貨の引き下げ競争をしていた。日本も米国か「安すぎる円」を何度も非難されている。だが現在で、各国とも自国通貨の引き上げに躍起となっている。
理由コロナ禍で停滞していた経済活動が動き出したとに伴う急激なインフレだ。米国や欧州で物価が暴騰している。物価を引き下げるに、輸入価格が安くなる自国通貨の上昇が有効だ。反対に自国通貨が下落すれば、輸入価格が上昇して物価さに高騰していく。
政策金利を引き上げれば自国通貨の引き上げと同時に、投資や消費にブレーキをかけて物価を抑えるとができる。
日銀の利上げで、逆に円安が加速する懸念も
で、日本も政策金利を引き上げればいいのでないか？とろが、そういかない情がある。日本の景気回復が遅れているのだ。実質GDP米国が2021年4〜6月期、欧州が同10〜12月期にコロナ禍直前の2019年10〜12月期の水準を上回ったが、日本の実質GDP2022年1〜3月期時点でも依然として-0.6％と下回っている。
景気が本格的に回復していない段階で利上げに踏み切れば、不況に逆戻りだ。とりわけ深刻な打撃を受けるのが、足かけ3年に及ぶコロナ禍で体力が弱っている中小企業だろう。
経済産業省8日、コロナ禍で打撃を受けた中小企業への政府系金融機による実質無利子・無担保融資の無利子部分を9月末申請分で終了すると発表した。貸し付けの申請件数がコロナ禍前と同程度まで減少しているのが理由で、コロナ支援策の役割を終えたと判断したのだ。
だが、で利上げをすると、思わぬ影響が出るの避けれない。企業が融資を受けているの政府系金融機だけでない。民間金融機利上げが始まれば、借入金の返済に懸念がある企業に対する貸し剥がしなど、リスク削減のための行動に出るだろう。そまで行かなくても、追加の運転資金融資に慎重になるの目に見えている。
住宅ローン金利が引き上げれれば、東京など大都市圏で好調な住宅・マンション販売にブレーキがかかり、高騰を続ける住宅・不動産価格の暴落を招きかねない。バブル景気崩壊が繰り返されるとになる。
経済のファンダメンタルズ（指標）も、通貨を大きく左右する。利上げで金利差が縮まり円高に向かったとしても、景気悪化の懸念が上回れば利上げ効果吹っ飛んで逆に円安に振れる。日銀が政策金利の引き上げを発表した後に円が下落すれば、「底なし沼」の円安避けれない。
外貨準備を取り崩して円買いを進めても…
同様の懸念アジア諸国でも広がっている。そで利上げなしに通貨安を解消する手段として活用されているのが、外貨準備の切り崩しだ。中央銀行が保有する米国債やドルなどを売って、自国通貨を買い支える方法だ。
韓国やインド、タイ、インドネシアなどで外貨準備高が減少しており、外貨を売って自国通貨を買う為替介入に取り組んでいる。かつて日本が円高是正のために米国債やドルを大量に購入して、円安へ誘導したのと逆の手法だ。
もっとも、円高対策の「ドル買い」容易だが、円安対策の「円買い」難しい。問題資金。「ドル買い」の資金円だ。足りなければ日銀が円を増刷すれば済む。それにより円の供給量を増やせば円安に振れるので、円高対策にうってつけだ。
一方「円買い」の資金外貨であり、円のように「国内生産」できない。外貨準備高の範囲内でしか介入できないし、あまりに外貨準備高が減少すれば日本経済の信用力も低下するため円安にふれる可能性もある。
そもそも外貨準備の取り崩し利上げに比べると、自国通貨の引き上げ効果小さい。円安を円高に転換する力なく、せいぜい円安のペースを落とすぐいだ。
現時点で最も理想的な解決策、米国のインフレが収束してFRBが再び利下げに舵を切って「ドル安」に転じるか、日本経済が成長して利上げに耐えれる体力をつけるかのいずれかだろう。しかし、それがいつになるのか全くわかない。
文：M＆A Online編集部
