政府が9月26日から全国一律で行う新型コロナウイルス感染症の“感染者の全数把握の簡略化”について、東京都の小池知事は会見で「フォローアップ体制の課題がある」と懸念を示しました。
感染拡大による医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を改善しようと、政府は感染者の発生届の対象を高齢者などに限定する"全数把握の簡略化”を図る方針です。対象は全国一律で9月26日から導入します。
政府の方針を受け、小池知事は東京都の考えを9月13日には示すと表明していて、小池知事は9月9日の定例記者会見の中で、検討に当たって「届け出対象外の患者の扱いが課題になる」と懸念を示しました。小池知事はこの中で「一番大切なことは都民の命・健康を守ることだと一貫して対応してきた。今回の見直しでは、届け出対象外の患者の検査、治療、相談対応など、健康のフォローアップ体制をどうするのかという課題がある」とした上で「都として、国に基本的な方向性を示してもらうことと、国が示した全体像をさらに細かく確認するところもある」と述べました。小池知事は専門家と現場の意見を踏まえ、東京都の対応を検討する方針です。
