神明畜産が民事再生法 豚熱の殺処分響く

 畜産大手の神明畜産(東京都東久留米市)とグループ会社の肉の神明、共栄畜産の3社が民事再生法の適用を東京地裁に申請し、監督命令を受けたことが12日分かった。申請は9日付。東京商工リサーチによると負債額は3社計612億8200万円。3社とも事業は継続する。

 新型コロナウイルス禍による外食産業の不振で事業環境が悪化。飼料高騰で負担が増したほか、7月に神明畜産が経営する栃木県の養豚場で豚熱(CSF)が発生し、国内最大規模の殺処分を余儀なくされ、資金繰りが悪化した。

 神明畜産は1967年設立。「神明牧場」として展開し、豚や牛などの畜産から加工、販売までを手がけた。

© 一般社団法人共同通信社