27日に行われる予定の安倍晋三元首相の国葬閣議決定取り消しと予算執行の差し止めを求めた市民団体の仮処分申し立てについて、請求の却下を言い渡したさいたま地裁の決定を不服として原告側は12日、東京高裁に抗告した。
倉沢守春裁判長は、国葬は直接国民の権利義務を形成し、その範囲を確定することが法律上認められていないとし、「閣議決定や予備費の支出差し止めをすることは不適法」と説明。「（原告ら）固有の損害が発生すると考えるのは困難で、重大な損害を避けるための緊急の必要があるとも言えない」などとした。
抗告した市民団体「安倍『国葬』やめろ実行委員会」は12日、記者会見を開き「国会の承認なしに予備費から一方的に税金を国葬に使うのは重大な権利侵害だ」などと訴えた。
