【2022.09.13配信】日本チェーンドラッグストア協会とも関係の深い日本ヘルスケア協会は９月13日に定例会見を開き、同日に公益財団法人化が決定したと報告した。今後は公益財団法人の利点を生かして寄付金を広く集め、それを基にヘルスケアに関わる調査・研究事業を活発化していきたい考えを示した。ドラッグストア業界のヘルスケア事業に貢献する可能性もある。
現在は一般財団法人である日本ヘルスケア協会会長の今西信幸氏は会見で、公益財団法人化が決定されたことを報告。
「設立から７年で公益財団法人が認められた。これも時代の流れ。期待の大きさを胸に今後も運営していきたい」と話し、引き続いての支援を求めた。
また、常務理事の佐藤聖氏は公益財団法人の今後の重点活動として３点を挙げた。
１点は寄付金による調査・研究事業の活性化だ。
「公益財団法人は寄付金を集める役割があるため、寄付金を集め、集まった寄付金を公募した研究に対して助成していく」とした。
具体的には10月１日から来年１月末日まで募集し、選考委員会を経て、選定、助成していくとした。
１件100万円、合計５本の選定を予定しているという。
2点目はセミナーの開催。助成事業などで得られた成果物を基にセミナー等を開催していく。
３点目は情報の収集と、収集した情報の提供事業。協会では年次大会をこれまでも開催してきており、こういった大会開催も情報提供の一環になるとの考え。
日本ヘルスケア協会の立ち上げには、日本チェーンドラッグストア協会事務総長を務めていた故・宗像守氏が大きく貢献するなど、日本チェーンドラッグストア協会と関係が深い。理事長も松本南海雄氏（株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー代表取締役会長）が務めている。
取り組みとしても、ドラッグストアで働く管理栄養士の活動や在宅領域、感染対策などの研究調査を手掛けてきた。
今後も同協会の取り組み拡大がドラッグストア業界のエビデンス構築に貢献する可能性がある。
ただし、もちろん公益財団法人であるため、ドラッグストアに限った取り組みではなく、ヘルスケアに関わる多彩な研究を活発化させる。協会はこれまでも「規制のサンドボックス制度への取組み」として、「野菜の機能性表示に係る新技術等実証計画の認定申請」などをしてきた。
協会では「ヘルスケア」について、「分析の知と臨床の知との対話の下で、産業横断的に提案される価値の創造を通じて、人々が“よく生きること（well-being）”をめざし、個人的にも社会的にも、より少ない負担で、病気や心身の不調からの“自由”を実現し、かつ自らの“生きる力”を引き上げていくための手伝いをする諸活動」と定義している。
想定している産業分野は、医療や医薬品、食事・運動にとどまらず医療機器、美容、情報通信（ＩＣＴなど）、趣味・カルチャー、ペットケア、旅行、見守り、生涯学習、住宅など、多彩である。
