数々の大型倒産の手続きを担当してきた東京地裁民事第20部（倒産部）が10月24日、東京・霞が関から中目黒に新たに建設された「ビジネス・コート」に移転する。倒産部は破産と民事再生に加え、2022年4月から会社更生や特別清算なども担当しており、倒産手続きはビジネス・コートに集約される。
ビジネス・コートには、東京地裁のビジネス関連部署を集約し、デジタル化による効率化を目指す。倒産部以外では、知的財産権の紛争を扱う知的財産高等裁判所、東京地裁知的財産権部や商法、会社法、独占禁止法など商事・経済紛争を担当する商事部も入居する。
ビジネス・コートは、東京メトロ・東急東横線の中目黒駅近くに立地し、知財高裁は10月11日、商事部と知財部は10月17日、倒産部は10月24日から業務を開始する。倒産部の移転前後は、倒産申請が減少する可能性もある。
倒産事件を多く扱う弁護士は、「（ビジネス・コート移転後も）破産管財人への書類は郵送で届けられ、連絡は電話やFAXなどが用いられるようだ。手続きや債権者集会などのデジタル化が進んでほしい」と早期の倒産手続きIT化を期待している。
中目黒の「ビジネス・コート」（TSR撮影）
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2022年9月14日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）
