岡山県は13日、公立中学校の運動部活動で休日の指導を地域に委ねる「地域移行」について、県内での具体的な取り組みの指針とする推進計画の策定に向け、2023年度に検討委員会を設置する方針を示した。
県議会一般質問の答弁で佐藤将男環境文化部長が「県内でも学校や地域、競技によって状況はさまざまだ。検討委員会で十分に議論した上で、実情に応じた推進計画を策定したい」と述べた。
県の想定では、検討委は市町村や競技団体などで構成。県教委が赤磐市や早島町の中学校で行っているモデル事業の成果や、指導者の確保といった課題を踏まえながら推進計画をまとめる。県内市町村は県計画に基づき、それぞれ計画を作る。
地域移行は少子化で学校単位での部活動運営が困難になっていることや教員の働き方改革を踏まえ、スポーツ庁の有識者会議が6月に提言。23～25年度を「改革集中期間」と位置付け、自治体に推進計画の策定を求めている。
