川崎市、太陽光パネル設置義務化へ 2024年度以降の施行目指す

川崎市役所

 川崎市は13日、新築の事業所や住宅などの建物への太陽光パネル設置を義務化する新制度を構築する方針を明らかにした。市環境局の三田村有也局長が同日の市議会本会議で、「制度創設に向けて検討を進めたい」と述べた。市によると、太陽光パネル設置が義務化されれば、県内初という。本間賢次郎氏(自民)の代表質問に答えた。

 市は5月、市環境審議会内に脱炭素化部会を立ち上げ、素案の作成に着手。同部会の答申を受けた後、本年度末までに市地球温暖化対策推進条例を改正して太陽光パネルの設置義務化を盛り込み、2024年度以降に全面的または段階的な施行を目指すという。

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