松野博一官房長官は１３日「日銀が１３日発表した８月の国内企業物価指数は前年同月比９．０５％上昇になった。（２０２０年を１００として、１１５．１になった）。これは原材料価格が高い水準で推移してきたことにより、事業用電力などの価格が上昇したことによる」とした。
そのうえで「消費者物価についても足元では国民生活に欠かせない食料品とエネルギー価格を中心に物価が上昇している。価格上昇から国民の生活を守っていく必要がある」と物価対策に継続して取組む姿勢を強調した。
松野官房長官は「政府としては物価・賃金・生活対策本部で９日に取りまとめた物価高騰に対する追加策を速やかに実施し、食料品、エネルギーなどの価格高騰の抑制や特に影響の大きい低所得者層への支援、地域の実情に応じたきめ細やかな支援などを進め、価格高騰の影響緩和に努める」と述べた。
また「総理は物価上昇などの対応を切れ目なく行いつつ、新しい資本主義を前に進め、国民の安全安心を確保するための総合経済対策を作成すると表明している。１０月中の取りまとめに向けて検討を進めていきたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）
