新型コロナウイルス感染症の対策を巡って、東京都が新たな方針を示しました。感染者数の全数把握について、東京都は全国一律とする政府の方針に合わせて見直すことを決定しました。発生届の対象を高齢者や重症化リスクの高い人などに限定します。
新型コロナについて政府は医療の負担軽減のため、9月26日から全国一律で発生届を簡略化する方針です。これを受けて東京都は9月13日に新型コロナの対策本部会議を開きました。この中で東京都の小池知事は「国からウィズコロナに向け、新たな段階に移行するとの方針が示された。諸外国を見ても社会経済活動の正常化が進んでいる。こうした現状を踏まえ、都はコロナとの共存に向けた取り組みを進める」と述べました。また、今後の発生届の対象を▽65歳以上の人▽入院を要する人▽妊婦▽重症化リスクがあって治療薬の投与や酸素投与が必要な人──に限定することを定めました。その一方で、発生届の対象外については患者自ら陽性者登録センターに登録してもらうことで、東京都は感染者の総数などの把握を続けていく方針です。小池知事は「発生届の重点化で取りこぼしがないよう、陽性者登録センターに登録してもらう。それによって健康観察や宿泊療養施設への入所など、フォローアップをしていく」と述べました。
東京都は今後、陽性者登録センターで1日8000件まで対応できるようにしていく方針です。
