～脱炭素経営支援サービスを活用～
2022年9月14日
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（代表取締役社長：豊田祐介、本社：東京港区、以下「デジタルグリッド」）は、2022年8月31日のFIT非化石証書の入札において、株式会社ZOZO（代表取締役社長兼CEO：澤田 宏太郎、本社：千葉県千葉市、以下「ZOZO」）の物流拠点「ZOZOBASE習志野２」向けに、トラッキング付FIT非化石証書の代理購入を行いました。
これにより、デジタルグリッドでは、ZOZOが掲げる「2030カーボンニュートラル宣言」の達成を支援いたします。
１．取り組みの概要と背景～ZOZOの脱炭素実現に貢献
（１）概要・実施拠点：ZOZOBASE習志野2 / 千葉県習志野市茜浜3-7-2 Landport習志野 5階
・開始日：2022年9月12日（月）
・取り組み内容：FIT非化石証書代理購入サービス
・使用電力量：約418万kWh（※1）
・CO2削減量：約1,869トン（※2）
（※1）2021年度実績値
（※2）算出期間：2021年4月1日～2022年3月31日 電気事業者別排出係数 0.000447/kWhで算出
参考：環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数(令和4年報告)」https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc
（２）背景
ZOZOは、2022年2月に発表した事業活動での温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を掲げています。
一方、デジタルグリッドは、脱炭素の実現を目指す企業様に向け、2021年11月10日よりRE100にも準拠した「FIT非化石証書の代理購入サービス」の提供を開始しています。
デジタルグリッドでは8月31日に実行した「トラッキング付FIT非化石証書の代理購入」によって、ZOZOの物流拠点「ZOZOBASE習志野２」における使用電力を再生可能エネルギー化し、ZOZOの掲げる「2030カーボンニュートラル宣言」の目標達成に向けた活動に貢献するものです。
デジタルグリッドのFIT非化石証書代理購入は、
・安価な代行手数料
・制度に関するタイムリーな情報提供
・購入スケジュール・購入パターンの助言
など、手厚い顧客サポートが特長です。これらがZOZOに評価され、デジタルグリッドを選定いただきました。
今後も、FIT非化石証書の調達に限らず、脱炭素経営の実現を目指す企業様に脱炭素経営支援サービスを提供して参ります。
２. デジタルグリッドの脱炭素経営支援サービスについて
デジタルグリッドは、下記のような幅広いメニューにより脱炭素・カーボンニュートラルに取り組み企業の経営支援に取り組んでいます。
１）FIT非化石証書代理購入サービス
・電力需要家の代わりに、再エネ価値取引市場においてトラッキング付FIT非化石証書を調達するサービスです。
２）再エネ自家消費環境価値組成支援（J-クレジット、グリーン電力証書）
・J-クレジットの認証サポート、調達・販売、およびグリーン電力証書の販売を行っております。
３）TCFD開示対応サービス
・気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った企業の情報開示につき、企業へ現状把握・TCFD開示対応・再生可能エネルギー導入をワンストップで提供するサービスです。
【ご参考】デジタルグリッドプラットフォーム（ＤＧＰ）の概要
デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を、2020年2月から商用運営を行っています。
日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。
DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。
①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる ⇒電力取引プレーヤーを増やせる
②電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる） ⇒再エネ活用を円滑化する
③需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化⇒発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込める
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【デジタルグリッド・プラットフォーム（ＤＧＰ）のイメージ図】__
【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社 https://www.digitalgrid.com/
代表者：代表取締役社長 豊田祐介
設立：2017年10月
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）
従業員数：37名
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業
