県教委が教育長と親交のあるＮＰＯ法人に委託事業の予定価格などを事前に伝えていたと報じられた問題で、平川教育長は違法性の有無などについて専門家による調査を行うことを明らかにしました。
県教育委員会 平川理恵教育長「県民の皆様に不信感をあたえかねない事態をまねいていることに大変申し訳なく思っています。今後外部の専門家の調査を行い、できるだけすみやかに結果をあきらかにし報告します」
この問題は県教委の委託事業の入札を巡り、平川教育長が親密な関係だったＮＰＯ法人の理事長らに予定価格を調整するメールをし契約した官製談合防止法違反の疑いがあるなどと一部週刊誌が報じているものです。
平川教育長は１４日の県議会で、ＮＰＯ法人と予算額などについてのやりとりが確認されたことを明らかにしました。
県教育委員会は現在、一連のやりとりについて調査をしていて、その内容について適切であったかや違法性がなかったかなど弁護士などの専門家に調査し評価してもらうということです。
