長崎でG7保健相会合 政府調整 コロナ対応など議題へ

 来年5月に広島市で開催される先進7カ国首脳会議(G7サミット)に伴い、政府が、長崎市で保健相会合を開く方向で最終調整を進めていることが14日、関係者への取材で分かった。首脳会議は過去6回、国内で開かれたが、関係閣僚会合の長崎県開催が実現すれば初めてとなる。週内にも発表される見通し。

 関係者によると、会場は出島メッセ長崎(尾上町)が想定されており、世界的流行が続く新型コロナウイルス対応などが議題になるとみられる。主要国の要人が被爆地長崎で一堂に会する貴重な機会となり、原爆関連施設などへの訪問や被爆者との面会が実現するかも注目される。

 日本は来年のG7議長国で、保健、外務、科学技術、貿易など計14の閣僚会合を開催する。政府は先月末、外相会合を長野県軽井沢町、財務相・中央銀行総裁会議を新潟市で開くことを閣議で了解し公表した。他に、長崎市など全国の20自治体が誘致に名乗りを上げている。

 長崎県と同市は昨年12月、閣僚会合の誘致を正式に表明。今年5月には大石賢吾知事と田上富久市長が外務省などに対し、同市での保健相会合の開催を求めた。要望書では、長崎大熱帯医学研究所があり、感染症研究施設「バイオセーフティーレベル(BSL)4」の稼働が準備されるなど、最先端の感染症研究が進んでいることを説明。政府は開催地の選定に当たり、こうした点も考慮したとみられる。

 日本は1979年以降、首脳会議の議長国を6回務め、東京で3回、九州・沖縄と洞爺湖(北海道)、伊勢志摩(三重県)で各1回開かれた。広島サミットは来年5月19~21日に開催される。

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