経産省、今冬も節電要請へ 7年ぶり、需給逼迫に備え

経産省がオンラインで開催したエネルギー政策の有識者会議=15日午前、経産省

 経済産業省は15日、エネルギー政策を議論する有識者会議を開き、夏に続いて今冬も節電要請を行う方針を示した。電力の供給余力を示す予備率は最低限必要とされる3%を確保できる見通しだが、引き続き需給が逼迫する可能性に備える。期間中は幅広い地域で無理のない範囲の節電協力を求めることになる。全国規模での冬の節電要請となれば、2015年度以来7年ぶりとなる。

 経産省は今後見込まれる火力発電所の追加運転などを考慮した場合、来年1月の予備率が、東北電力と東京電力の管内で4.1%になるとした最新の予想を公表した。

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