サミット関連費など補正予算案を審議 広島県議会 定例会

15日、広島県議会の9月定例会が開会し、G7広島サミットの関連費用や原油や物価高騰対策など、一般会計でおよそ473億円の補正予算案が提案されました。

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広島県 湯崎 英彦 知事
「原油価格・物価高騰対策のほか、新型コロナウイルス感染症対策や広島サミットの推進の取り組みなどに時機を逃さず対応するための経費について予算を計上しております」

補正予算案では、来年5月のG7広島サミットの推進のため、会場周辺の道路補修や要人警護に必要な資材整備、利用が想定される縮景園の庭園整備など、合わせて73億円余りを計上しました。

また、原油価格・物価高騰対策として66億円余り、新型コロナ対策におよそ225億円を盛り込んでいます。

9月定例会は、30日まで開かれます。

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