読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、47歳、会社員の男性。妻46歳は会社員。相談者は現在、精神疾患のため休職中。このまま退職し、障害厚生年金を受け取れた場合、高校生と中学生の子供の教育費や老後資金は賄えるのでしょうか。FPの坂本綾子氏がお答えします。
47歳会社員、現在精神疾患で休職中です。このまま退職し、障害厚生年金2級を受給(14万5,000円程度の見込み)できた場合、子供の教育資金、老後資金は足りるでしょうか？
家族構成は会社員の妻（46歳）と、県立高校1年の娘と公立中学2年の息子です。娘は私立大学に進学予定で、息子は県立高校→私立大学に進学予定です。2人とも自宅から通える大学を想定しています。
どうぞよろしくお願いいたします。
【相談者プロフィール】
・男性、47歳、会社員（休職中） ・妻46歳、会社員
・子供： 娘15歳、息子13歳
・住居の形態：持ち家（戸建て、北関東）
・毎月の世帯の手取り金額：40万円（私休職中20万円、妻20万円）
・年間の世帯の手取りボーナス額：74万円
・毎月の世帯の支出の目安：32万3,000円
【毎月の支出の内訳】
・住居費：9,000円
・食費：7万円
・水道光熱費：2万3,000円
・教育費：7万6,000円
・保険料：3万3,000円
・通信費：2万2,000円
・車両費：2万7,000円
・お小遣い：8,000円
・その他：5万5,000円
【資産状況】
・毎月の貯蓄額：7万7,000円
・ボーナスからの年間貯蓄額：74万円
・現在の貯金総額（投資分は含まない）：3,688万円
・現在の投資総額：0円
・現在の負債総額：0円（ローン等なし）
・現時点の年金額：夫114万円/年、妻88万円/年
坂本：ご相談ありがとうございます。しばらくの間ゆっくり休んでいただけるよう、当面は問題がないことをまずお伝えいたします。持ち家で住宅ローンはなく、3,688万円の金融資産をお持ちです。配偶者は会社員ですから収入も安定しています。ただし、いくつか注意点があります。相談者様が一番心配なのは、お子様の教育資金と老後資金ですね。
これからの時間軸に沿って、確認していきましょう。
これから数年は資産を減らさないことを目標に
障害年金の見込み額は月14万5,000円。障害年金は非課税なので、この金額をそのまま受け取れます。これに妻の月収手取り20万円を足すと34万5,000円。現在の生活費は月32万3,000円ですから、支出が増えなければ生活は成り立ちます。しかし、これまでのように毎月7万7,000円の貯蓄はできなくなります。
世帯のボーナスの手取りは74万円。相談者様の分が含まれているとすると、妻だけが就労することになった場合はいくらになるのでしょうか。現在はボーナスを全額貯蓄に回しています。できれば続けたいところですが、これからお子様も成長していきますし、何か不意の出費があるかもしれません。貯蓄はできなくても、年間の収入で年間の支出をまかない、金融資産を減らさないことを、これから数年間の目標とします。
子の高校卒業後は障害年金が減額する。学費はどうなる？
変化が訪れるのは、まず長女が高校を卒業した時です。障害年金は年間では174万円（14万5,000円×12か月）です。この内訳を確認してください。お子様が2人いるので、多分、障害基礎年金＋障害厚生年金＋子の加算2人分と推測します。子の加算は高校3年生までの子どもがいる場合に付き、子ども2人までは1人につき22万3,800円（平成4年度の年額）です。これは、高校を卒業後は停止になります。つまり、長女の高校卒業時に1人分、長男の高校卒業時にもう１人分が減って加算はなくなります。その後は、子の加算分の年額44万7,600円が減った障害年金を受け取ることになります。減るのは月額に換算すると4万円弱です。教育費として現在月7万6,000円を支出しているので、これがなくなるなら相殺できます。
お子様の進路は、自宅から通える大学のみとなっています。親として学費は出すけれど、それ以外はアルバイトなどで自立するよう伝えておいた方がよいかもしれません。
学費については、私立大学の文系なら4年で350～500万円程度。2人分で1,000万円弱ですから、貯蓄から出せます。学費が高い理系であっても医学部や歯学部でなければ、4年で1人600～800万円として2人で1,200～1600万円。2,000万円以上の老後資金が残ります。
老後生活は妻の年金次第
さて、老後資金について。障害年金は子の加算がなくなるので、年間130万円程度になりそうです。月当たり10万円ちょっとです。妻の年金額は現時点では年間88万円とのことですが、60歳まで15年あるのでもっと増える可能性があります。妻が手取りで15万円程度の年金を受け取れるなら世帯での年金収入が25万円になるので、年金収入で生活費をまかなえそうです。
現在の支出のうち子どもの教育費がなくなれば月の生活費は24万7,000円。子どもが独立すれば食費や水道光熱費ももっと減るでしょう。50歳以上になると、このままのペースで60歳まで働いた場合の見込み額を「ねんきん定期便」で確認できます。妻の年金額がどれくらいかによって老後の収支が違ってきます。ねんきん定期便の金額を参考にして、生活費の見直しをしておくといいでしょう。
年金収入で生活費を賄えるなら、金融資産は自宅のリフォームや突発的な出費などにあてられます。
障害年金について留意したいこと
最後に注意点です。障害年金は、障害状態が固定しているなら「永久認定」となり生涯にわたり受け取ることができます。精神疾患の場合は通常は固定ではなく、定期的な障害状態の確認が行われます。程度が軽くなって3級や支給がなくなることもあるかもしれません。
もちろん回復して通常の生活に戻れるなら、喜ばしいことです。
また、障害年金を受け取っている人が65歳になったら、通常の老齢年金か障害年金かを選ぶことができます。2級の認定が継続しているなら、金額は障害年金の方が多いでしょう。通常の老齢年金は課税の対象ですが、障害年金は非課税です。障害年金を選択した方がいいでしょう。
障害年金14万5,000円の内訳がわからなかったため、障害基礎年金や子の加算が含まれた合計額として試算してきました。もし、これが含まれていないなら、その分が余裕になります。
相談者様とご家族が、おだやかに生活できることを願っています。
