高齢化が顕著な地域の団地を支えようと、県立保健福祉大（中村丁次学長、横須賀市平成町）は学生が空き住戸に下宿できる仕組みづくりを検討している。県住宅供給公社と連携し、若い力で公社団地の活性化などに一役買う考えだ。
１５日、両者が結んだ協定の連携内容に、学生が同公社所有の団地に入居することで新たなコミュニティーづくりを進めることを盛り込んだ。今後、家賃の減額措置なども視野に、両者で具体的な受け入れ態勢を整備していく。
同公社は市内に浦賀団地（浦上台）と不入斗第１団地（鶴が丘）を所有するが、高齢化を反映してエレベーターのない建物の上層階は空室が目立つという。一方、同大学の学生数は約１千人。毎年３割程度は県外からの入学者で、大学周辺に下宿する学生も多い。
現在、市内の谷戸地域の空き家２棟を改築したシェアハウスでは同大学の学生５人が生活。ごみ出しや夜間パトロール、美化活動を買って出ている例もある。大学関係者は「勉強の一環として、日常生活から高齢者と触れ合えるメリットは大きい」としている。
