宮崎市は15日、10月以降の1年間に市有73施設で使用する電力調達の一般競争入札のうち、70施設で参加事業者がいない「不調」だったと明らかにした。市は大手電力会社による「最終保障供給制度」を利用する方針だが、来年3月までの半年間で最低でも約1億8千万円の財政負担が発生する見込み。
宮崎市 電力入札70施設「不調」 追加負担1.8億円超か
- Published
- 2022/09/16 09:22 (JST)
宮崎市は15日、10月以降の1年間に市有73施設で使用する電力調達の一般競争入札のうち、70施設で参加事業者がいない「不調」だったと明らかにした。市は大手電力会社による「最終保障供給制度」を利用する方針だが、来年3月までの半年間で最低でも約1億8千万円の財政負担が発生する見込み。
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