【2022.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月16日に定例会見を開き、電子処方箋開始にかかわる資格認証システムであるHPKIについて、HPKI以外の体制整備を求める要望書を厚労省に提出したことを報告した。発行業務に関して公平性担保も求めている。
要望書は日本チェーンドラッグストア協会会長の池野隆光会長名で、厚生労働省医薬・生活衛生局長八神 敦雄氏宛てに提出した。
要望書は以下の通り。
■電子処方箋の運用開始に向けた要望
日本チェーンドラッグストア協会加盟の薬局においては保健医療分野におけるDXに積極的に取り組んでおり、オンライン資格確認に続く電子処方箋システムについても導入の準備を進めているところです。
電子処方箋システムの運用開始は2023年1月とされていますところ、円滑な運用開始に向け、 制度の根幹である薬剤師の電子認証・署名に関して、次のとおり要望いたします。
1. HPKI カード以外の認証・署名方法の整備・普及
HPKI カードに限ることなく、 民間の電子署名サービスやマイナンバーカードによる電子署名も選択できる体制を速やかに整備し、普及を図られたいこと。
2. HPKI カード発行業務の公平性・透明性の担保
電子処方箋システムは公的なシステムとして国において推進されていることに鑑み、その根幹である HPKI カードの発行業務についても国の責任において公平性、透明性を担保されたいこと。
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協会専務理事の中澤一隆氏は、要望書の内容を説明した上で、行政においても基準策定を進めており、「10月にも民間企業の申請を受け付けると聞いている」（中澤氏）とした上で来年１月の開始へ向けた速やかな対応を求めた。
