障害者の権利擁護取り組む 厚労相、国連改善勧告

9日、記者会見で日本への勧告を発表する国連の障害者権利委員会委員ら=スイス・ジュネーブ(共同)

 加藤勝信厚生労働相は16日の記者会見で、国連から障害者政策の改善すべき点を勧告されたことを受け「障害者の希望に応じた地域生活の実現や一層の権利擁護の確保に向け、引き続き取り組んでいきたい」と述べた。

 勧告に拘束力はないものの、尊重することが求められている。

 国連の障害者権利委員会が8月、障害者権利条約に基づき日本政府への審査を実施。9月9日に日本への初めての勧告を発表した。改善点には、障害児を分離した特別支援教育の中止や、精神科病院への強制入院を可能とする法令の廃止、入所施設から地域社会での生活に移行できるよう予算配分を変えることなどが盛り込まれた。

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