台湾有事想定で先島に避難シェルター検討 石垣市長が歓迎「住民保護の方策の一つ」

 【石垣・宮古島】台湾海峡や南西諸島での有事を想定し、政府が設置を検討していることが明らかとなった住民用の避難シェルターについて、整備が検討される先島諸島の首長は設置は必要とする立場を示している。

 沖縄県石垣市の中山義隆市長は16日、琉球新報などの取材に「設置の検討は歓迎したい」と語った。中山市長はこれまでも八重山市町会の会長として、武力攻撃時の住民保護に必要な措置を県に要請していた。

 避難シェルターについて政府からの説明は現時点でないとしながらも、「八重山での有事はあってはならないが、万が一のことも想定しなければならない。住民が避難できる施設があることは、住民保護の方策の一つとして“あり”だと思う」と語った。

 宮古島市の座喜味一幸市長も「国から具体的な話は何も来ていない」とした上で、「地域住民の不安解消という点では非常に重要なことだ。国民保護法に基づいた避難場所や手段、動線などへの具体的対応と合わせて取り組んでもらいたい」と話した。

(西銘研志郎、佐野真慈)

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