G7保健相会合　長崎県関係者ら歓迎の声　「被爆の実相知る機会に」

　来年の先進7カ国（G7）保健相会合の開催地に長崎市が決まった16日、本県関係者から歓迎の声が上がった。田上富久市長は「（核保有国を含む）各国のリーダーに被爆の実相を知っていただく機会にしたい」と述べ、長崎原爆資料館の訪問や被爆者との面会を要望する意向を示した。
　本県初のG7関係閣僚会合に大石賢吾知事も「非常に喜ばしい。尽力いただいた関係者に感謝申し上げたい」と謝意を示し、「長崎は長崎大をはじめ感染症や公衆衛生の分野で非常に貢献してきた歴史がある。保健相会合の最適地」と語った。
　同大では本年度、「バイオセーフティーレベル（BSL）4」施設を備えた高度感染症研究センターと、多分野の研究者が参画する組織「感染症研究出島特区」がスタート。政府もこうした取り組みを評価している。河野茂学長は「本学の研究やグローバルな活動を知ってもらういいチャンス。G7関係者にはぜひ本学の施設を訪問していただきたい」と期待を込めた。
　政府がもう一つ、開催地決定のポイントに挙げたのが「観光の魅力」。長崎国際観光コンベンション協会の村木昭一郎会長は「国際交流都市へと着実に進化し続けていることが評価されたものと実感した。さらに市や事業者と連携した資源磨きを加速させたい」と意気込みを語った。
　G7保健相会合が2016年に開かれた神戸市では2日間の日程に合わせ、報道関係者も含め関係国から約270人が来訪。関連イベントの開催や医療関連施設の視察もあり、国内外に情報が発信された。
　長崎市の会場は出島メッセ長崎（尾上町）が想定されているが、時期などは未定。県市は政府と協議しながら、警備を含めた受け入れや推進体制の構築を急ぐ考えだ。