27日の安倍晋三元首相の国葬について、長崎県内からは大石賢吾知事や中島廣義県議会議長ら首長と議長計7人が参列することが、本紙の取材で分かった。当日の弔意表明は県と21市町のうち10市町が半旗掲揚などを予定。7市町は「政府が協力を求めていない」などとして弔意は示さず、県と4市は未定とした。
各首長、議長、教育長に14日時点で決まっている対応をアンケートで尋ねた。
他の国葬出席者は、朝長則男佐世保市長（全国基地協議会）、黒田成彦平戸市長（県市長会）、古庄剛佐々町長（県町村会）、深堀義昭長崎市議会議長（県市議会議長会）、山口憲一郎長与町議会議長（県町村議会議長会）。いずれも政府から各団体に案内状が届き、その代表として出席する。知事と県議会議長にも案内状が届いている。
自治体として当日に弔意を表明する理由は「国葬であるため」（佐世保、川棚、佐々）のほか、「安倍氏に敬意を表する」（対馬、壱岐、五島）、「国家・国民のため多大なご尽力をいただいた」（小値賀）、「戦後最も偉大な政治家の一人。外交手腕は諸外国からも高く評価されている」（西海）などだった。形式は大半が庁舎などへの半旗掲揚で、対馬は記帳所も設置。小値賀は半旗を掲げないが、「職員に黙とうをお願いする」という。
一方、弔意を示さない理由として「弔意のあり方は個人の主観であり市として統一することは難しい」（島原）との回答もあった。
教育委員会の対応は、対馬と西海が市長部局の半旗掲揚で「弔意を示した形にする」という。小値賀も自治体と同様に職員に黙とうを求めるが、強制はしない。長崎、佐世保は未定。弔意を示さないのは県教委と16市町教委。このうち五島は「国葬への賛否が分かれる中、教育行政の政治的中立を確保するため」としている。県教委と19市町教委は学校などの教育機関に弔意表明を求めないとしたが、長崎、佐世保は未定。
議会としての弔意表明は長崎と壱岐が未定。小値賀の横山弘藏議長は黙とうを各議員に呼びかけるが、それぞれの判断に任せるという。その他の議会は弔意を示さないと回答した。
