茨城県職員、定年65歳に延長 条例改正案 市町村も同様の動き

茨城県庁=水戸市笠原町

茨城県は職員の定年を現在の60歳から65歳に延長する。2023年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2031年度から65歳とする。条例改正案を開会中の県議会に提出した。管理職の上限年齢を原則60歳とする役職定年制を導入。60歳を超えた職員の給与はそれまでの7割水準とする。国家公務員の定年延長に伴う地方公務員法改正を受けた措置で、各市町村でも同様の動きが広がる。

対象は知事部局、教育委員会、県警などの全職員。国家公務員の定年を65歳に延長する国家公務員法の改正に合わせ、昨年6月に地方公務員法が改正された。少子高齢化や平均寿命の伸長などを踏まえ、県人事課は「豊富な知識や技術、経験を持つ60歳以上の職員を効果的に活用したい」と説明する。

条例改正案では、定年の年齢を65歳まで段階的に引き上げるほか、管理監督職を60歳以後に降任する役職定年制を導入する。60歳を過ぎて定年前に退職した職員を採用し、短時間勤務できる「定年前再任用短時間勤務職員」制度を規定。60歳以後に適用される任用や給与、退職手当に関する情報の提供、勤務意思の確認を実施する。

定年引き上げに伴う給与に関する規定では、給与の7割水準設定のほか、60歳に達した日以後、定年前に辞める職員の退職手当について、定年で退職する職員と同様に算出するとしている。定年前再任用短時間勤務職員の給料、各種手当も規定する。

65歳までを対象とする現行の「再任用制度」は廃止する。定年引き上げの経過措置の間、暫定再任用制度を設置する。

条例改正案の可決後、県は、今後対象となる職員に対し、段階的に引き上げる定年まで働くかどうかなどを問うアンケートを実施する予定。

県によると、県内市町村で、同様に9月議会で職員の定年延長に関する条例改正案を提出しているのは、つくば、鹿嶋、筑西、神栖の4市。全国では、6月時点で東京、埼玉、三重の3都県で既に可決されている。

© 株式会社茨城新聞社