内閣支持率「大幅下落」国葬と教団問題対応響く

 岸田内閣の支持率がマスコミ各社の世論調査で軒並み「下落」。毎日新聞と社会調査研究センターによる今月17、18日の調査では「29%」と3割を切った。一方「不支持は64%」に上った。

 また、安倍晋三元総理と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係についても調査すべきとした回答は「68%」と調査する必要ない「24%」を大きく上回った。岸田文雄総理は安倍氏が亡くなっていることを理由に調査対象にしないと主張し、関係性を調査しない姿勢を鮮明にしているが、その姿勢も支持率下落につながっているとみられる。

 国葬に関しても「反対」62%、「賛成」27%。それでも政府は27日予定通り、行う考えだ。

 一方、共同通信社が同じく17、18日に行った世論調査でも内閣支持率は「40.2%」と不支持「46.5%」を下回った。支持と不支持が初めて逆転。国葬に関しても「反対」が「60.8%」と賛成「38.5%」を大きく上回った。

 NHKが9日~11日に行った世論調査でも内閣支持率は支持・不支持ともに40%となった。支持が前月に比べ6ポイント下落、不支持が12ポイント増えた。国葬を評価するは「32%」、評価しないは「57%」。いずれの調査でも国葬に対しては反対や支持できない回答が、賛成や支持する回答を大きく上回っている。岸田総理は世論調査に「見ざる、聞かざる」。「聴く力」はどちらをむいている。(編集担当:森高龍二)

岸田内閣の支持率がマスコミ各社の世論調査で軒並み「下落」

© 株式会社エコノミックニュース