国土交通省が20日発表した7月1日時点の都道府県地価(基準地価)は、住宅地の全国平均が前年比プラス0・1%となり、バブル崩壊が影響する前の1991年以来31年ぶりに上昇に転じた。商業地、全用途もそれぞれ3年ぶりにプラスとなった。低金利で資金を調達できる環境が続いていることに加え、新型コロナウイルスの影響で弱含んでいた需要が回復した。
住宅地、31年ぶり上昇 基準地価、コロナから回復
- Published
- 2022/09/20 16:56 (JST)
国土交通省が20日発表した7月1日時点の都道府県地価(基準地価)は、住宅地の全国平均が前年比プラス0・1%となり、バブル崩壊が影響する前の1991年以来31年ぶりに上昇に転じた。商業地、全用途もそれぞれ3年ぶりにプラスとなった。低金利で資金を調達できる環境が続いていることに加え、新型コロナウイルスの影響で弱含んでいた需要が回復した。
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