地価調査 商業地は下落から横ばいに

 土地取引価格の指標となる地価調査の結果が発表されました。住宅地、商業地、工業地を合わせた全用途の平均は、15年連続の下落となりましたが、商業地は下落から横ばいに転じました。

 地価調査は、住宅地や商業地などの土地について取引の指標となる価格を、県が公表するものです。全用途の平均変動率はマイナス0.8%で、15年連続の下落となりました。用途別にみると住宅地は14年連続の下落となりました。最も価格が高かったのは、奈良市学園北1丁目で40年連続。1平方メートルあたり28万7000円でした。生活利便性が高い駅から徒歩圏内の住宅地の需要が堅調である一方、県中南部の過疎化の影響を受ける地域では、下落傾向が続いています。商業地は、新型コロナによる先行きの不透明感があるものの、奈良市の観光地を中心に需要が回復傾向にあり、下落から横ばいに転じました。工業地では、災害リスクが比較的少ない内陸型の工業用地であることや、京奈和自動車道を中心とするインフラの充実などから9年連続の上昇となっています。

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