土地取引の指標となる今年の地価調査が９月２０日、発表されました。全体の平均変動率は下がったものの下落幅は去年に比べ縮小するなど、岡山・香川ともに新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和される傾向が見られました。
地価調査は都道府県が２０２２年７月１日時点の土地の価格をまとめたものです。
岡山県では全用途の平均変動率はマイナス０．４％で３０年連続の下落で、下げ幅は前年より０．６ポイント縮小し、新型コロナの影響が徐々に緩和しています。
市町村別でみると、上昇したのは岡山市、倉敷市、総社市、早島町で前年より増加しています。
このうち、早島町は８年連続の上昇。岡山市と倉敷市の中間地点で通勤通学の利便性が高いことや物流施設の建設が増えていることが要因とみられます。
一方、香川県の全用途の平均変動率は３０年連続の下落となったものの、下げ幅は去年に比べ０・２ポイント縮小しました。
商業地の最高価格地点は高松市磨屋町のあなぶきセントラルビルで、１平方メートル当たり４４万２０００円と２年ぶりに上昇しました。ホテルの稼働率改善やサンポートで進む開発などで街が活性化する期待感も表れた結果となりました。
住宅地は、高松市中心部など需要が高い一部の地域では価格上昇が見られた一方、島しょ部などでは前年に比べ２％以上下落し、「二極化」が指摘されています。
