ウクライナ情勢に伴う物価高騰などの市民生活や地域経済への影響緩和に向け、神奈川県秦野市は10月1日から来年3月検針分までの半年間、上水道料金を一律50％減額する。
物価高騰に直面する市民や事業者の経済的負担軽減を図るのが狙いで、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金3億5千万円に、市財政調整基金から1億9千万円を上乗せし、2022年度一般会計補正予算案に組み込んだ。
対象となるのは事業者を含む全契約者で、1カ月当たり20㎥使用する家庭（3～4人世帯）では、6カ月で5610円（税込み）の負担が軽減される見通し。
