国土交通省が20日発表した7月1日時点の都道府県地価（基準地価）は、住宅地の全国平均が前年比プラス0.1％となり、バブル崩壊が影響する前の1991年以来31年ぶりに上昇に転じた。商業地は0.5％の上昇、全用途は0.3％の上昇で、いずれも3年ぶりにプラスとなった。
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岡山、広島、香川県の全用途の平均変動率は、岡山、香川は前年比マイナスながら下落幅は縮小、広島は横ばいとなった。新型コロナウイルスの影響が薄れ、全国平均と比べて反転の動きは弱いものの、都市部を中心に土地需要が上向きつつある。
岡山はマイナス0.4％（前年マイナス1.0％）で30年連続の下落。全国ではプラスに転じた住宅地はマイナス0.7％で25年連続のダウンとなったが、商業地は0.2％と31年ぶりに上昇した。上昇地点は前年より35地点多い109地点で、岡山、倉敷市など県南部に集中した。1平方メートル当たりの平均価格は住宅地2万9400円、商業地9万9600円。
広島は0.0％（前年マイナス0.5％）と横ばいで、3年ぶりに下げ止まった。住宅地はマイナス0.3％と3年連続で下落した一方、商業地が0.7％と2年ぶりに上昇。上昇地点は180地点で前年より45地点増えた。平均価格は住宅地5万8400円、商業地21万9200円。福山市は全用途平均が3年ぶりにプラスとなった。
香川はマイナス0.8％（前年マイナス1.0％）。30年連続の下落ながら下げ幅は3年ぶりに縮小した。上昇は高松市の7地点で、前年から3地点の増。住宅地、商業地ともにマイナス0.8％。平均価格は住宅地3万2600円、商業地7万3500円だった。
